よくあるご質問

顧問業務について

  • Q.1 顧問契約は、まだ考えていないのだけど、単発で業務をお願いすることって可能ですか?
  • A.1 単発契約でも受任可能です。

 

  • Q.2 他の方はどういう場合に、顧問契約の依頼をされているのですか?
  • A.2 一概には言えませんが、主に人事労務関連で専門家のアドバイスを受けたい場合、定期的に発生する人事労務の手続き業務を外注したい場合、単発契約でご好評を頂き、継続的な取引を希望される場合などが挙げられます。

 

  • Q.3 顧問契約の期間は何か月単位ですか?
  • A.3 原則として、6か月又は1年単位の自動更新条項付契約です。

 

  • Q.4 顧問契約を途中解除した場合のペナルティはありますか?
  • A.4 解除に至った事由がどのような事実に起因していたかにより異なりますが、原則として契約残余期間月数×顧問料金0.5か月分を請求いたします。

 

  • Q.5 手続きは自社でできるけど、紛争発生時には法令に則ったアドバイスが欲しい!この場合、どういう契約になる?
  • A.5 相談顧問契約がお勧めです。こじれた場合には労働局へのあっせん申立て制度を活用することで、解決を図ります※あっせん代理人となった場合には別途、着手金及び成功報酬(いずれも顧問割引あり)が発生します。

 

  • Q.6 日々の業務はどういう連絡方法が可能ですか?
  • A.6 電話やFAX,メール、チャットワーク等、貴社にあった連絡方法に可能な限り合わせます。

 

  • Q.7 契約で予定していない業務は顧問契約外ですか?
  • A.7 予め、契約等で定めていない業務が発生した場合、処理時間や負担等に応じて別途料金が発生する場合がありますが、その場合でも、信義誠実の原則に照らし、協議にてお見積りさせていただきます。

助成金申請について

  • Q.1 〇〇って助成金が受給できるという営業があったけど先生の事務所へ依頼してもいいですか?
  • A.1 検討はしますが、支給申請まで長いスパンが発生する場合や、費用対効果を鑑みお断りする場合があります。

 

  • Q.2 先生の事務所の助成金申請手続き代行可否の判断基準を教えてください。
  • A.2 貴社の業務内容、労務管理の実態、対象助成金の支給要件、当事務所としての費用対効果、支給申請までに要する期間等を総合的に判断し代行可否の判断をさせて頂いております。

 

  • Q.3 助成金だけは別の社労士やコンサル会社を利用することは可能ですか?
  • A.3 可能です。但し、顧問の立場から、当該助成金の受給を狙うべきではないとご注進させていただくことがあります。また、社労士以外の者が報酬を得て助成金申請をした場合、違法となる恐れがありますのでご注意ください。

 

  • Q.4 支給申請まで長期間必要な助成金ですが、やってもらえますか?
  • A.4 可能です。但し、1年6か月以上の期間が空く案件については、助成金顧問契約(1万円/月)の締結又は着手金の増額を求める場合があります。

あっせん業務について

  • Q.1 あっせん業務とか、個別労働関係紛争手続代理業務って何ですか?
  • A.1 あっせん=個別労働関係紛争手続と認識いただいて結構です。主に労使双方の間で紛争になっている事例(パワハラ・賃金・安全配慮義務・解雇・雇止め)に関して当事者双方の話し合いで解決できない場合に、紛争解決機関(労働局・労働委員会・民間ADR機関)に対してあっせんの申立てを行い、円満な解決を図るという制度です。

 

  • Q.2 先生は会社側ですか?労働者側ですか?
  • A.2 依頼人の味方ですので、労使どちら側でもあっせん代理人となれます。

 

  • Q.3 会社側の代理人の場合、労働者側と比べて着手金が高額なのはなぜですか?
  • A.3 一般的に会社側があっせんの対象(被申請人)となるケースが圧倒的に多く、その場合、ご相談を頂く時期は、会社側があっせん開始通知書受領後(会社側に返答期日有)となります。その為、時間的猶予がないことから、着手金が時間的猶予のある労働者側に比して高額となっています。

 

  • Q.4 会社側の成功報酬はどのように決まりますか?
  • A.4 申請人(労働者)の要求に対して会社がどの程度応じることができるのか、事案の複雑性等によって異なります。

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