雇用調整助成金等の申請手続き等について

アクセス数が多いため、随時情報の整理を行います。

追記はページの下部に随時追加する方法で行います。

☑雇用調整助成金の概要

☑助成金の申請のための必要書類や添付書類

☑平均賃金の計算方法

☑休業手当の計算方法

☑助成金の支給額は休業手当の額と連動しない、いわゆる逆転現象について

・この記事・動画は2020年4月23日時点のものです。

・記載内容・解説内容には注意を払っておりますが、個人ができることには限界があります。誤りがある場合でも、いかなる責任も負いません。

・記載内容の無断複製・転載を禁止します。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、都道府県知事からの休業要請等に伴い、事業の休業を余儀なくされている状態です。労働基準法第26条では債権者の責に帰すべき事由により休業をさせた場合は休業一日につき平均賃金の６０％を支払う義務があるとされています。

今回の緊急事態宣言を受けてした休業が不可抗力（＝休業手当の対象外）にあたるか否かは置いておくとして、売上の低下の中、労働者への休業手当の支払いという事態は、事業の継続ひいては雇用の継続が困難となります。そのために出来上がったのが雇用調整助成金という制度です。

この記事・動画は、主として雇用調整助成金を活用し、事業の継続・雇用の継続を目的とする事業主さんをターゲットにしています。

必見資料として厚生労働省の雇用安定助成金ガイドブック　簡易版を↓にアップロードしました。必ずお読みください。記入例もガイドブックの終盤に書いています。

随時更新されていますので、最新版の有無を以下のURLでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

一番大事な趣旨を紹介します。赤字について詳細を解説します。

雇用調整助成金とは、

①景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により

②急激な事業活動の縮小 を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その

③雇用する労働者について

④労使協定に基づく休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により

⑤雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うもの

です。この文章が雇用調整助成金の一番重要な文章です。

①景気の変動云々について・・・今回のケースはコロナウィルス感染拡大に端を発しているケースですね→大多数がクリア

②急激な事業活動の縮小云々について・・・生産指標要件と呼ばれています。売上に変化がなければ、休業させる必要がありませんから、雇用調整助成金は出ません。・・・通常は前年同期１０％減ですが、特例で4/1～6/30の休業について、前年同期５％減になっていればクリア

・必要なもの・・・売上が下がっていることを証明する書類（月次損益計算書や総勘定元帳、会計システムから打ち出した帳票など）

③雇用する労働者について・・・結構重要です。社長自身や会社役員、事業主と同居の親族は労働者ではありませんので、たとえ休業手当相当額を払ったとしても助成金はでません。・・・通常は雇用保険被保険者のみの休業が対象ですが、特例で雇用保険被保険者以外の休業も対象です（被保険者以外の休業は緊急雇用安定助成金による助成対象ですが申請窓口・財源・所管省庁等が共通しているので一緒くたに解説します）

・必要なもの・・・労働者名簿、雇用保険被保険者台帳（ハローワークへ交付申請）、役員名簿など

④労使協定に基づく云々について・・・本来であれば、（１）休業前に労使協定を締結→（２）計画届に労使協定を添付→（３）ハローワークへ計画届を提出して休業→（４）支給申請という流れですが、特例措置により休業後の計画届提出が認められています。

休業の対象者、休業手当の率や計算方法は休業協定書に定めます。協定というのは36協定等と同様に会社と労働者代表との間で締結するものです。

・必要なもの・・・休業協定書・労働者代表選任届・委任状（特例により実績一覧表の記名押印又は署名があれば省略可ですが、あった方が良い）

⑤雇用調整を行う事業主云々・・・休業手当の支払いや、教育訓練、出向等の措置を行ったこと。休業手当は所定労働日に対して支払います。

注：休業手当の額は労基法で定める平均賃金の60％以上である必要があります。

・必要なもの・・・出勤簿・賃金台帳・雇用契約書・就業規則・年間シフト表等々、これらは所定休日、実労働日数、休業手当の支払いの有無などを確認するための資料です

行政機関所定様式の支給申請書類は以下のリンク先をご確認ください。

様式は随時変更される場合があります。

以下の点にご注意ください

・休業が4月1日をまたぐ場合→別様式をご使用ください

・雇用保険被保険者の休業→雇用調整助成金の様式

・雇用保険被保険者以外の休業→中小企業緊急雇用安定助成金の様式を使用ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

事前に準備しておく書類

計画届出時

支給申請時

休業手当の額は平均賃金の60％以上である必要があります。

平均賃金の計算は働き方によって２通りあります。

①月給制社員の場合

休業前３か月間の賃金総額（諸手当含む）÷休業前３か月の暦日数（90～92）=平均賃金

②日給や時給で働く方の場合

下記の（１）か（２）のいずれか高い額

（１）休業前３か月間の賃金総額（諸手当含む）÷休業前３か月の暦日数（90～92）

（２）休業前３か月間の賃金総額（諸手当含む）÷休業前３か月の実労働日数×60％

週の所定労働日数が少ないパートタイマーは（２）の方が多くなります。

休業手当は平均賃金の60％×休業日数です。

時給制・日給制の方の平均賃金は一般人感覚の平均賃金と異なる場合があります。

例①　月給制フルタイム社員Ａさんの場合

賃金額→下の表

休業期間→4/1～6/30

所定労働日→平日

所定休日→土日祝日

Ａさんの場合以下の手順で計算します

①平均賃金の算定

245000+290000+305000＝840000

840000÷（31+29+31）=9230円76銭

②休業手当の算定

9230.76×60％×61日（4～6月の所定労働日数）=563,076円

例②　パートタイマーＢさんの場合

賃金額→下の表

休業期間→4/1～6/30

所定労働日→毎週　月・火・水※祝日含む

所定休日→所定労働日以外の日

Bさんの場合以下の手順で計算します。

①平均賃金の算定※（１）と（２）を比較。高い方の平均賃金を採用。

（１）117000+101400+121600＝340000

　　　340000÷91＝3736円26銭

（２）117000+101400+121600＝340000

　　　340000÷39（13日+12日+14日）×60％=5230円76銭

②休業手当の算定

5230.76×60％×39（4～6月の所定労働日数）=122,399円

上記の計算は、あくまでも試算です。休業手当は労働者の生活保障であるため、１か月に１回は支払いが必要です。

ここで、一つ雇用調整助成金＆中小企業緊急雇用安定助成金の助成金額についてご案内です。

緊急雇用安定助成金→雇用保険被保険者以外の休業に対する助成金は実際に支払った休業手当に助成率（企業区分、解雇の有無に応じ66％～90％）を乗じて求めるので、必ず以下の不等式が成り立ちます。

助成金額＜休業手当の額

しかしながら、雇用調整助成金の助成金額は、リーフレットにあるように

【実際は、前年度１年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度１年間における１か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率をかけて算出します。】とあるように必ずしも現実に支払った休業手当の額を基準しているわけではありません。そのため、特定のケースですが以下の不等式が成り立つ場合があります。

助成金額＞休業手当の額

※記載内容に誤りがある場合でもいかなる責任を負いません。

※記載内容の無断複製・転載を禁止いたします。