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個別労働関係紛争解決研修レビュー

先日、個別労働関係紛争解決研修に行ってきました。

 

厚労省から全国労働基準関係団体連合会へと委託されている事業です。

※詳細はhttps://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html

 

受講感想は・・・

基礎編→★★★★★

教授陣・実務家弁護士によるわかりやすい解説!働き方改革の中身まで詳しく学ぶことができ、ちょっと感動した。やはり、法学は突き詰めると面白いものだと実感した。

 

応用編→★★★★★

事例を用いてグループワーク形式による分析・解決の見通しを話し合うことで、立場の違いから異なる意見がでたりと新鮮な気持ちを味わうことができた。

あっせん申立てのその先に

我々、社労士が関与できる部分は、現時点では労働局へのあっせん申立てにとどまり、行政機関を交えての話し合いです。

 

司法権による労働審判、通常訴訟では、弁護士が代理人となって、解決に導くような流れとなります。

 

やはり、扱う事例が解雇で、請求人の希望が復職に拘るようであれば、受け入れがたい会社の心情もあり、争いは長期化します。労働審判では復職は解決できないと考えます。

 

我々、実務家にとって問われるものは、法的判断のみではなく、実情に応じた解決方法の提案。新たな気持ちでスタートできるような柔軟性が求められているものだと改めて実感することができました。

その他雑感

応用研修時に弁護士さんと同じグループになる機会が有、その知見に驚嘆しました。

 

当職としても、依頼人に充実したサービスを提供するためにも、行政機関によるあっせんの先を見据え、他士業との連携を強く図ることの重要性を認識しました。

 

また、先に述べたように、解雇の有効無効について争いがある場合、長期化することによる当事者の時間的・経済的消耗は甚大です。現状、あっせんの場でも、労働審判の場でも、復職に代わり金銭を用いた解決が和解案・調停案の主流です。

勤続年数や年齢などに応じた解雇の金銭解決制度が立法化されれば、こういった紛争の場は早期解決が図れるのではないかと考えます。