料金表

・価格は全て税込となります

請求に関しての注意事項はこちらをご覧ください。

法人向け顧問契約プラン

(1)相談プランの業務内容及び料金表

相談プランの主な業務内容

人事労務管理に関する相談対応（法改正に関する助言・指導、問題社員対応に関する助言・指導、手続一般に関する助言・指導）
助成金に関する相談（申請代行手数料は別途）
その他人事労務系業務に関する相談対応となります。

従業員数（パート・アルバイト含）	月額料金
9人以下	19,800円～
10～14人	26,400円～
１5～19人	35,200円～
20～29人	45,100円～
30～39人	52,800円～
40～49人	60,500円～
50人以上	72,600円～別途相談

手続きはご自身でされるが、手続き上で困ったときの助言・相談の契約

自社の人事労務担当者がいる事業主様におススメです！

※メール又は電話でのご回答となります。

※原則として事業所訪問は行いません。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。

(2)基本プランの業務内容及び料金表

基本プランの主な業務内容

人事労務管理に関する相談
助成金等に関する相談（申請代行手数料は別途）
従業員の入退社手続き（資格の取得・喪失）
従業員の異動等（月額変更届・被扶養者異動届等）
労働保険の年度更新手続（集計～申告まで）
社会保険の算定基礎届（作成～届出まで）
その他人事労務系業務

従業員数（パート・アルバイト含）	月額料金
4人以下	19,800円
5～9人	29,700円
10～14人	36,300円
15～19人	40,700円
20～29人	52,800円
30～39人	64,800円
40～49人	77,000円
50人以上	88,000円～別途相談

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加料金が発生します。

人事労務担当者を配置していない事業主様におススメです！

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。

給料計算・勤怠集計業務　料金表

給料計算業務・勤怠集計業務の詳細はコチラ

１・フルパック（給与計算＋勤怠集計+年次有給休暇管理）

顧問契約有

顧問契約無

基本料金19,800円

+

1人当たり1,320円

基本料金27,500円

+

1人当たり1,650円

２・給与計算単独（勤怠集計・有休管理は貴社で実施）

顧問契約有

顧問契約なし

基本料金　14,300円

＋

1人当たり　1,100円

基本料金　24,200円

＋

1人当たり　1,540円

※勤怠集計とは、深夜労働時間・時間外労働時間・休日労働時間・欠勤日数・年次有給休暇日数・遅刻早退時間数等の給与計算上必要な数値を確定させる業務のことを指します。

３・勤怠集計・年次有給休暇管理

勤怠集計のみ

勤怠集計＋年次有給休暇管理

顧問契約有

顧問契約なし

顧問契約有

顧問契約なし

基本料金　11,000円

＋

1人当たり　880円

基本料金　19,800円

＋

1人当たり　1,100円

基本料金　13,200円

＋

1人当たり　1,100円

基本料金　21,600円

＋

1人当たり　1,540円

※勤怠集計のみのご依頼は、給与計算は税理士事務所・勤怠集計は当事務所といった形で切り分けをする場合にお勧めです。

４・賞与計算

賞与計算のみ

顧問契約有

顧問契約なし

基本料金　5,000円

＋

1人当たり　770円

基本料金　10,000円

＋

1人当たり　1,100円

３・単発（スポット）契約

３(１)就業規則作成業務

就業規則系業務料金表
メニュー		料金	備考※顧問契約締結事業主様には、半額以下で提供いたします。
就業規則新規作成	従業員数10人未満	165,000円～	詳細は見積をお出しします。就業規則本則・パートアルバイト就業規則・その他法定義務のある規程従業員向けの周知資料作成・説明会対応は別途追加費用が発生します。
	従業員数10人以上	220,000円～
就業規則変更		165,000円～	変更箇所・変更によって生じる不利益の程度・新賃金体系移行後の人件費シミュレーション等により変動します
就業規則診断・分析		110,000円~	規程数・従業員の雇用区分等によって変動します。同一労働同一賃金施行に伴う新メニューです。

３(２)あっせん代理業務

あっせん代理業務についての詳細はコチラ

あっせん業務

会社側代理人

【あっせん代理人】

ご相談～あっせん開始通知書・労働者申請書の確認～被申請人の答弁書作成～労働局への返答～斡旋当日の代理人～和解まで

【着手金】

77,000円~

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。※依頼の成否による返金等は致しません。

【成功報酬】

紛争案件の具体的事情により別途お見積り

【相談対応】

対象労働者の出勤簿・賃金台帳・労働者名簿、貴社就業規則等を確認します。

事案の概要等がわかる資料等をご用意ください。

11,000円／60分

顧問契約締結中の事業主様に関しては上記価格より50％割引いたします。

顧問契約締結中の事業主様に関しては相談料は無料で対応致します。

３(３)書類作成業務

各種書類作成及び申請

労働基準法関係書類

（36協定届・適用事業報告等）

11,000円～

労働保険関係書類

（保険関係成立届・適用事業所設置届・資格取得届・資格喪失届等）

社会保険関係書類

（新規適用届・名称所在地変更届・資格取得届・資格喪失届等）

社内文書

（始末書・雇用契約書・労働者名簿・出勤簿・年次有給休暇管理台帳等）

あっせん代理業務

あっせん代理業務についての詳細はコチラ

あっせん業務

労働者代理人

あっせん申立書作成アドバイス

※添付書類含む

44,000円

斡旋代理人

※斡旋申請書作成～労働局への申立て～斡旋当日の代理人～和解まで

【着手金】

55,000円

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。

依頼の成否による返金等は致しません。

【成功報酬】

解決金の33％－着手金

【報酬例】

解決金が100万円の場合

100万×33％－55,000円

＝275,000円

初期相談

※口頭での相談では事案の概要の把握に時間がかかります。簡易なもので構いませんので資料等をお持ちいただけますと幸いです。

11,000円／60分

依頼へと発展した場合は上記相談料は着手金の内金となります。

外国人・在留資格（VISA）関連業務

在留資格（VISA）業務はコチラ

在留資格業務　一覧表

業務内容	報酬額
在留期間更新例：『留学』→『留学』、『技人国』→『技人国（転職無）』等	44,000円～
在留資格変更許可申請例：『留学→技人国』、『留学→就職活動の為の特定活動』、『技人国→日本人の配偶者等』、『技人国→経営・管理』、『技人国→高度専門職』	110,000円～
在留資格認定証明書交付申請例：海外にいる人物を『留学』や就労系ビザで呼び寄せる	110,000円～
就労資格証明書交付申請例：技人国でA社に就職中のXさんが引き続き技人国の在留資格でB社に転職する場合等	99,000円～

※価格は全て税抜です。

※顧問先・取引先の事業所様には割引＋着手金無料とします。

※２回目以降のご依頼の場合は割引といたします。
※事務所の混雑状況等により依頼をお断りする場合があります
※不正申請防止の観点から、直接依頼人と会えない場合は、ご依頼をお断りいたします
※不許可となった場合でも着手金は原則としてお返しできません

難易度による加算・減算等のオプションについて

案件の難易度やお客様の状況により、事前にお見積りの上、以下の加算・割引が発生する場合がございます。

※該当する案件すべてに適用されるという訳ではありません。

加算・減算となる項目	加算・減算額
不許可からの再申請	+33,000円～
新設会社・個人事業主様（カテゴリー4）の申請	+33,000円～
事業計画書の作成代行 ※税理士・公認会計士・中小企業診断士による確認をご希望の場合、ご紹介いたします。	+55,000円～
特急対応（ご依頼から1週間以内の申請等）	+55,000円～
過去に犯歴がある	+33,000円～
大学・大学院卒業者	－11,000円～
カテゴリー1・2（上場企業等）に該当	－22,000円～
当事務所に対して虚偽の事実を告げる、不利な事実を告げない行為	依頼を即座に断り、着手金の返還も致しません。内容によっては損害賠償請求をする場合があります。

外国人・脱退一時金申請代行業務

脱退一時金申請代行業務の詳細はこちら

報酬額

・脱退一時金の金額が100万円以下・・・・・・・66,000

・If the Lump-sum Withdrawal Payment is 1,000,000 yen or less: 66,000 yen

・脱退一時金の金額が100万円超128万円以下・・請求額の6.6％

・If the amount is over 1,000,000 yen and up to 1,280,000 yen: 6.6% of the claimed amount

・脱退一時金の金額が128万円超・・・・・・・・84,480

・If the amount is over 1,280,000 yen: 84,480 yen

・着手金・・・・上記の報酬額の５０％

・Initial Retainer Fee ・・・50% of the above service fee

・送金手数料・・・2,200円までであれば当事務所負担、2,200円を超過した分は送金額から控除

・Our office will cover up to 2,200 yen. Any amount exceeding 2,200 yen will be deducted from the remitted amount.

※市役所へ転出届を提出していない場合は転出届を行政書士として作成・提出いたしますので、別途16,500円がかかります。

If you have not submitted a moving-out notification to the city hall, we will prepare and submit it on your behalf as an Administrative Scrivener. An additional fee of 16,500 yen will apply.

脱退一時金申請額（例）	報酬額	着手金額
200,000円の場合	66,000円	33,000円
500,000円の場合	66,000円	33,000円
800,000円の場合	66,000円	33,000円
1,150,000円の場合	75,900円	37,950円
1,800,000円の場合	84,480円	42,240円