労務顧問業務

～貴社の状況に合わせて選べる、2つの顧問プランをご用意！～

基本顧問（手続＋労務相談） ：煩雑な労務手続きから日常の労務相談まで、ワンストップでサポート！担当者の負担を大幅に軽減し、経営に集中できる環境を作ります。

相談顧問（労務相談のみ）： 手続きは自社で行う企業様向け。法改正への対応や従業員トラブルなど、専門家の視点から迅速かつ現実的な解決策をアドバイスいたします。

「手続きからすべて任せたい」「自社で手続きはできるが、専門家の意見が聞きたい」など、企業様のご要望に合わせた柔軟なサポートを提供します。適切な労務管理でトラブルの芽を摘み、会社と従業員を守る強固な土台を作ります。

なぜ労務顧問が必要なのか？

日々の業務の中で、「この残業代の計算は正しいのか」「退職する従業員とトラブルにならないか」といった不安を抱えていませんか？

労働関連の法令は毎年のように改正されており、経営者様やご担当者様がそのすべてを正確に把握し、実務へ落とし込んでいくのは非常に困難です。社会保険労務士と顧問契約を結んでいただくことで、日々の些細な疑問から複雑な労使トラブルへの対応まで、いつでも気軽に専門家へ相談できる「安心の環境」が整います。

～具体的なご相談・サポート例・こんな時にお役立てください！～

労働時間管理の適正化
「名ばかり残業」を防ぐためのルール作りや、企業が陥りがちな労働時間管理の落とし穴への対策をサポートします。（社内向けの研修や、周知用資料の作成などもご相談可能です）

イレギュラーな給与・賞与対応
「従業員へ賞与の不足分を追加で支給したい」といったイレギュラーな事態が発生した際にも、税務や社会保険料の取り扱いに法的な問題がないか、正確に判断しアドバイスいたします。

最新の法改正への対応
育児・介護休業法やハラスメント防止法など、頻繁に行われる法改正に合わせて、実態に即した就業規則の見直しや運用方法をご提案します。

労使トラブルの未然防止・初期対応

問題のある従業員への指導方法や、退職にまつわるトラブル対応について、法的なリスクを最小限に抑えつつ、現場に即した現実的な解決策をアドバイスいたします。

当事務所の強み

専用システムによる迅速かつ正確な処理
業界標準の専用システムをフル活用し、複雑な社会保険・労働保険の手続きから給与計算・勤怠集計まで、スピーディかつ正確に処理を実行します。マイナンバー等の情報セキュリティ対策も万全です。

法律論にとらわれない「現実的」な解決策

法律の建前だけを一方的に押し付けることはいたしません。「皆様にとって、身近にあって、頼れる存在」として、企業様それぞれの状況に寄り添った実行可能なアドバイスを行います。

単なる社会保険労務士ではなく『特定社会保険労務士』・『行政書士』・『１級FP技能士』の国家資格保有に裏打ちされた確かな知識・論理的思考力

特定社会保険労務士だからこそ通常の労務管理だけでなく、万が一労使トラブルが発生した際に助言や指導を行えるほか、あっせん申請がなされた場合には代理人として「あっせん（裁判外紛争解決手続）」の場に立ち、会社を守るための論理的な交渉を行うことが可能です。
行政書士だからこそ従業員との個別の合意書など、法的に隙のない書面作成はお任せください。また、外国人材の雇用において必須となる「在留資格（VISA）の取得・変更」から入社後の労務管理まで、窓口を分けることなくワンストップでサポートできます。

1級FP技能士だからこそのマネーリテラシーを有しています。企業型DCや事業主様や従業員様へのiDeCoの制度案内、NISAを活用した投資教育など、現役時・引退後のQOL向上に資することが可能です。

クイックレスポンス

頂いた連絡に迅速に対応します。解答に時間を要する場合も、その理由や目安の期限をお伝えします。

選べる2つの顧問プラン

① 基本顧問（手続＋労務相談）

煩雑な入退社手続きや保険関係の届出から、日常の労務相談までワンストップでフルサポート！ご担当者様の業務負担を大幅に削減し、本業の経営に集中できる環境を実現します。

② 相談顧問（労務相談のみ） 日々の手続きは自社で完結できる企業様向けのプランです。「この対応で法律的に問題ないか？」といった実務上の疑問に、専門家の視点から迅速・丁寧にお答えします。

相談顧問（労務相談）に含まれる業務内容

基本プランの主な業務内容

人事労務管理に関する相談
個別労働関係紛争・労働基準関係諸法令・労働社会保険諸法令・入管関連法令に関する相談であって、平易な事案であると当事務所が認めた場合の相談対応
労務関連様式（雇用契約書・休職発令書・指導書等々）のテンプレート提供※但し、事案に即した内容へと変更する場合は、別途請求

基本顧問（手続+労務相談）に含まれる業務内容

基本プランの主な業務内容

人事労務管理に関する相談
従業員の入退社手続き（資格の取得・喪失）
従業員の異動等（月額変更届・被扶養者異動届等）
労働保険の年度更新手続（集計～申告まで）
社会保険の算定基礎届（作成～届出まで）
健康保険　傷病手当金支給申請
労災保険　各種給付系手続き（但し病気やケガの程度が死亡・障害・１カ月以上の長期にわたる休業となる場合は、別途請求）
健康保険　出産手当金支給申請
社会保険　産休取得者申出・育休取得者申出
雇用保険　育児休業給付金支給申請・介護休業給付金支給申請・高年齢雇用継続給付申請
36協定届
年金事務所・労基署等の調査対応（書類調査のみ・指摘事項なし・改善事項なしの場合のみ）※立会や訪問が必要な場合は別途請求
上記に準ずる労働保険・社会保険関連手続き業務※但し、負担等を考慮し、協議の上、別途請求とする場合あり。
個別労働関係紛争・労働基準関係諸法令・労働社会保険諸法令・入管関連法令に関する相談であって、平易な事案であると当事務所が認めた場合の相談対応
労務関連様式（雇用契約書・休職発令書・指導書等々）のテンプレート提供※但し、事案に即した内容へと変更する場合は、別途請求

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加料金が発生します。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。

報酬について

顧問契約は(1)相談顧問(2)基本顧問の２プラン

(1)相談顧問・料金表

従業員数（パート・アルバイト含）	月額料金
１０人以下	19,800円～
１１～１５人	26,400円～
１６～２０人	35,200円～
２１～３０人	45,100円～
３１～４０人	52,800円～
４１～５０人	60,500円～
５１人以上	72,600円～別途相談

手続きはご自身でされるが、手続き上で困ったときの助言・相談の契約

自社の人事労務担当者がいる事業主様におススメです！

※メール又は電話でのご回答となります。

※原則として事業所訪問は行いません。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。

(2)基本顧問・料金表

従業員数（パート・アルバイト含）	月額料金
５人以下	19,800円
６～１０人	29,700円
１１～１５人	36,300円
１６～２０人	40,700円
２１～３０人	59,400円
３１～４０人	74,800円
４１～５０人	88,000円
５１人以上	99,000円～別途相談

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加料金が発生します。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。

注意事項

・顧問業務による報酬は毎月払いとなります。

・出張対応に関しては東京都内又は埼玉県の一部地域を除き、出張旅費及び拘束時間に応じて日当を請求します。