一時支援金 登録確認機関による事前確認業務

当事務所では緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下。本Webページにおいて、一時支援金と呼びます。)の登録確認機関です。

 

単発業務での受任となりますが、本ページの記載事項を必ずご確認いただき、このページ下部のご予約申込みフォームからお申込みください。

事前確認業務の大まかな流れ

0・一時支援金に関するリンク先

公式HPはこちら

1・報酬について

報酬は、法人であっても個人事業主の場合であっても一律22,000円(税込み)です。当事務所は一時支援金事務局に対して手数料の請求は行いません。

 

報酬は前払いです。支払方法は以下の通りとなります。

・当事務所が指定する銀行口座への振込み。予約確定時にお知らせいたします。

振込手数料は依頼人様にてご負担ください。

 

※給付金が不支給となった場合でも返金いたしません。但し、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

 

事前確認業務以外で申請サポートをご希望の方は、別途、行政書士による申請手続き支援若しくは代行報酬が発生します(概ね5~10%程度)。当該報酬については事後請求となります。

 

依頼人都合による直前のキャンセル・無断キャンセル等については、支払済み報酬額から損害額を控除した額を返金いたします。

2・必要な書類及び情報

書類および情報 備考
申請ID  
電話番号  
履歴事項全部証明書 法人の場合のみ
氏名

法人の場合は法人名

個人の場合は個人名及び生年月日

本人確認書類

・「運転免許証(両面)」

・「マイナンバーカード(オモテ面のみ)」

・「写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)」

・「在留カード」

・「特別永住者証明書」

・「外国人登録証明書」

・「住民票の写及びパスポート」

上記のいずれか。 

委任状

法人の場合であって、代表取締役以外の者が確認を希望する場合。

委任状様式は自由。但し、下記事項が明記されいること

・委任者氏名

・受任者氏名

・委任内容(一時支援金受給のための登録確認機関による事前確認に関する一切の業務)

・委任した年月日

 確定申告書控え

2019年&2020年分

受付印のあるもの。

e-Tax の場合は受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定 申告書の控え。

帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等) 2019 年から 2021 年対象月までの各月
取引に用いている通帳

2019~2021年対象月分

※口座が複数ある場合は複数

3・その他注意事項

1・確認方法は、以下のいずれかの方法となります

(1)直接訪問(東京近郊のみ)による面談

(2)ZOOMによる面談※ZOOM面談時個別書類の確認等は依頼人側のハードウェア(スマホ・PCカメラ等)を用いて証書類の確認を行います。

 

2・必要な資料は真正に作成された資料をご提示ください。

※不審な点を感じた場合は事前確認業務を中断し若しくは実施完了後であっても、事務局へ連絡を行います

 

3・当職の求めに応じ、必要な資料及び情報をご提示ください。

 

4・誤りなく正しく申請するため、申請前に、一時支援金事務局ホームページに掲載されてい る『給付対象』『よくあるミス』『不正受給等に注意』の情報を必ず読んでください

 

5・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少し ていたとしても、前年又は前々年の同月比で売上が 50%以上減少しなければ、一時支援金 の給付要件を満たさないことを認識してください。

 

6・前年又は前々年の同月比で売上が 50%以上減少したとしても、緊急事態宣言に伴う飲食店 の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、一時支援金の給付 要件を満たさないことを認識してください。

 

7・事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、一時支援金の給付対象ではないことを認識してください。

 

8・一時支援金の給付を受けた場合、「2019 年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には 7 年間保存する義務及び中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識してください。

 

9・「地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払い対象となっている飲食店」 「公共法人」「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」「政治団体」「宗教法人」「暴 力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識してください。

 

10・今後、事業を継続する意思がない場合(廃業又は破産等を予定している場合等)は、給付要 件を満たさないことを認識してください。

 

11・代表者又は個人事業主が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署してください。

 

12・一時支援金の不正受給等を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合は、受給額に延滞金及び2割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発され得ることを認識してください。

 

13・誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載さ れている『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』という資料を必ず全て 読んでください。

 

4・事前確認業務対応可能日時

下記スケジュールをご覧頂き、ご予約の日時をご指定ください。対応可能時間は9:00~17:00までです。

※タイムラグが発生するため、カレンダー上対応可能とあっても、対応できない場合があります。

5・ご予約申込みフォーム

コードを入力してください。:

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