電子証明書の比較・まとめ！！

電子申請に必要な電子証明書やGビズID等について、主観を交えて、解説します！！

☑最近、何かと話題の電子申請についての理解促進

☑電子申請のメリット・デメリット

☑電子証明書とはどういうものか？

☑認証局ごとの電子証明書比較

☑電子証明書及び認証局についての所感

☑電子申請義務化の今後

☑GビズIDは電子証明書の代替にならない

☑電子証明書が今後担う役割

☑印鑑文化についての考察

☑まとめ

・この記事・動画は2020年８時点のものです。

・記載内容・解説内容には注意を払っておりますが、個人ができることには限界があります。誤りがある場合でも、いかなる責任も負いません。

・記載内容の無断複製・転載を禁止します。

新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に新しい生活様式（ニューノーマル）が話題です。オンラインビデオ会議やリモートワークには対応できるけど、行政機関に対する電子申請スキームがイマイチ解りづらい、電子証明書とGビズIDの違いが判らない…といった意見もちらほら聞こえます。

今回は、そんな疑問を抱える方向けに、主観を交え、解説します！！！

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。

e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

引用：https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/

電子申請をはじめるために、必要な要件はおおむね２つです。

• パソコンの利用準備
• 電子証明書の取得＆ブラウザへのインポート

こうしてみると、とても簡単そうですね。

ただ、法人の電子申請浸透率が低いのは、電子証明書の取得が進んでいないのではないかと考えています。

ＰＣの利用準備はとても簡単で、早ければ５～10分でできます。

ｅーＧｏｖの利用準備ページや下記の動画を参照にしてください

https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/

ざっくり、簡単に手順を伝えると

１・ＰＣの環境確認（自動判定で○がつけばＯＫ！）

２・ブラウザのポップアップブロックの解除（一部または全部）

３・信頼済みサイトへの登録（ＩＥのみ）

４・ｅ－Ｇｏｖ電子申請アプリケーションのダウンロード＆インストール

上記の手順と、今回お伝えする電子証明書の取得が完了すれば電子申請は可能となります。

電子申請のメリットは以下となります。

・２４時間３６５日申請が可能

・郵送コストや移動コストのカット

・窓口の混雑緩和・待ち時間解消

・届出や申請書およびこれらの書類に対する受付控えなどのペーパーレス化！

・テレワーク対応可能（押印のための出社が不要！！）

それに対して、電子申請のデメリットやネガティブなイメージは以下となります。

・解りづらい

・各手続きで細かいやり方に違いがある（一部署名ｏｒ添付書類含めた全部署名）

・習熟に少し時間がかかる

・エラー発生時に、電子政府利用支援センターと当該手続を所管する各府省のどちらに聞くべきなのか、最初の時期は分かりづらい

・複雑な書類などは、窓口で指導を受けながら、書いて提出という救済制度（？）がない

・電子証明書の取得コスト・有効期限の存在

一部、筆者の主観も混じっていますが、デメリットはこんなところでしょう！

 上記デメリットの中で、企業によって一番気になるのは、電子証明書取得のコストですが、認証局により違いがあります。認証局ごとの比較は後半の記事及び一覧表でまとめています。

次の段落では電子証明書について、解説します。

電子証明書とは、平たく言ってしまえば、オンライン上の実印です。

この例えもピンとこないと思いますが、以下の事象を想定してください。

・印鑑のない申請書って窓口で受取ってもらえないですよね

・押印されていない書類は誰でも作れてしまいますね

・押印された書類をPDFにすればいい！と思うかもしれませんが、印刷技術の発展により、印影画像から印鑑を作成することができる時代なのです。だからこそ、電子証明書という技術が必要なのです。

このような、なりすましの防止、書類の真正性を担保するものが電子証明書なのです。印鑑文化を否定するわけではありませんが、上記のことを踏まえると、公的手続きの電子申請には電子証明書が必要であるとご理解いただけると思います。

※余談ですが、個人的には押印のある書類や賞状のほうがパリッと感・重厚感があり、作り甲斐・読み甲斐がありますので、印鑑文化自体はなくなってほしくないですけどね。ただ、一律に『押印がないのでダメ！』とかの思考をしている人を見ると残念に思いますけどね。ただ、今後暫くは『念のため、押印』という文化は消えないと予想しています。

電子証明書の取得は認証局へ申請し、取得します。取得した電子証明書をご利用の端末のブラウザ（IE・クローム等）へ、インポート（取込）することで電子申請時に署名することが可能となります。

※上記の申請～インポートまでの一連の流れを噛み砕いて言えば、実印の作成を判子店に依頼して、出来上がった実印を社長の引き出し、総務担当者の引き出しにしまっておくという比喩がわかりやすいと思います。

認証局は、法務局にはじまり、民間の会社も含めて、複数あります。

このページでは社会保険・労働保険の手続に使用するイーガブで使用できる認証局を紹介しています。

認証局は以下のとおりです。マイナンバーカードを用いた公的個人認証については省略しています。

• 電子認証登記所（商業登記認証局）
• 日本電子認証株式会社
• 東北インフォメーション・システムズ株式会社
• 株式会社帝国データバンク
• セコムトラストシステムズ株式会社 （旧セコムトラストネット株式会社）
• 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
• 地方公共団体による公的個人認証サービス
• 株式会社ＮＴＴネオメイト（旧株式会社ＮＴＴアプリエ）

精一杯調べましたが、個人の調査には限界があります。

誤りがある場合でもいかなる責任も負いません。

交付申請前に、認証局へご確認いただくことを推奨します。

いかがでしょうか？金額や提供方式に違いがありますね。

登記・供託オンライン申請システム（法務省）やイーガブ（総務省）、ｅ－Ｔａｘ（国税庁）など個別のサイトでは、利用可能な電子証明書を発行している認証局が紹介されています。

恥ずかしながら、この記事を書く前は『電子証明書なんてどれも一緒でしょ！！』と思っていましたが実は、細部が違うのです。例えば、イーガブでは利用できるけど、登記・供託オンライン申請では利用できません…など※電子入札に至っては、府省庁レベル・都道府県自治体レベルで〇×判定があるようで、調べることを諦めました。

電子証明書の取得に当たっては、自社のどのような業務（経理・人事労務・法務・電子入札業務等）で用いるかを検討のうえ、決めたほうがよさそうですね。

• 電子認証登記所の電子証明書が一番コスパがいい！
• 登記・供託オンライン申請システム利用＆ＩＣカード利用であれば、法人認証カードのみが選択肢！
• 法人そのものは名義人になれない。あくまでも代表者・使用人等の個人が名義人
• 名義人や法人に異動（商号の変更・法人の移転・代表者の退任等）が発生すると再取得が必要
• 従って、名義人や法人そのものの異動が頻繁に発生する会社は有効期間を、あえて短めにすることも視野に
• 金額が高額

• 電子証明書を用いる手続きは何か？→人事労務？税務？登記？電子入札
• →対応できるものを選択しましょう！
• 他部署で電子証明書を利用していないか？→流用できれば流用したほうが良い！！
• 郵送申請と窓口申請のコスト（電子申請により削減可能なコスト）と電子証明書取得コストの比較
• 電子証明書の管理方法（利用管理者・利用部署）
• 電子証明書の名義人→一般的には代表者。従業員個々人名義でも可能？（この場合商法・会社法的に電子契約自体の効果に疑問）

なぜ電子証明書取得が普及しないかを考えました。

われわれ士業系の業種は、『他人のための税務（税理士）・社会保険＆労働保険事務（社労士）・登記（司法書士・土地家屋調査士）』を有償で行うことを独占業務としています。税務は無償でも独占ですけどね。

そのため、日常的に申請届出業務があり、かつ申請先が依頼人依存の他都道府県になることも多く、電子申請によるコストカット効果の恩恵を授かりやすい業種といえます。従って、電子証明書の需要は高く、普及率も高水準に思えます。

次が、士業以外の個人事業主です。

従業員がいる場合でも比較的少数であり、日常的に申請届出業務があると言い難く、尚且つ、電子申請をする場合は公的個人認証、マイナンバーカードを用いることで、手続き可能ですので、そもそも有料で電子証明書を取得するというニーズが発生しない、ニーズがあるとしても極わずかな事業主さんであると考えられます。

最後に、一般的な法人ですが、申請届出業務は従業員数に比例しますが、基本的に自社分のみに限定されます。また、申請先も、管轄の行政機関が固定されており、郵送申請が多く用いられています。仮に移動する場合でも他都道府県エリアまでの頻繁な移動は、考えにくいです。従って、従業員数が少なければ少ないほど、申請届出業務も少なく、電子証明書取得費用のほうが、削減コストを上回ってしまうこともあり、これが電子申請普及率の向上を阻害する原因となっているように思えます。

• 2020年4月からスタート！
• 所管省庁は経済産業省
• ＧビズＩＤ取得費用は無料（住民票や履歴事項全部証明書は有料）
• 筆者はＧビズＩＤを取得していますが、利用したことがありません。個人事業主としての手続き→マイナンバーカード。社労士としての手続き→社労士用電子証明書があるからです。
• 対応可能な行政手続きは順次拡大予定・・・らしい

本記事執筆時点でＧビズＩＤを用いてできる社会保険系手続きは以下の通り

• 資格取得（雇用保険・健保・厚生年金）
• 資格喪失
• 算定基礎届
• 月額変更届
• 賞与支払い届
• 被扶養者異動届
• 第三号被保険者関係届（国年）

あらかた、レギュラー系手続きには対応していますが、電子証明書と比較して少ないです。※電子証明書を用いれば、社会保険・労働保険・労働基準系手続可能数は、非常に多いです。

また、ＧビズＩＤでの電子申請には届書作成プログラムのインストールが必要です。

2020年4月から一部の大企業で電子申請義務化がスタートいたしました。

勝手な予想なのですが、労基法では、月間60時間超の時間外労働割増率を大企業のみ50％で先行し、頃合いを見て中小企業も50％にする（2023年4月施行）ことや、厚生年金保険・健康保険の短時間労働者への適用拡大など、これらの猶予措置にもみられるように、大企業が先行して義務を負った場合、時期を見て中小企業にも順次拡大するのがトレンドのようです。

こう考えると、中小企業も電子申請義務化の流れや、行政コスト削減のための窓口縮小・広域事務センターへの集約なども近い将来、十分に起こりえます。

そうなったときに慌てないためにも、今から少しずつ社内業務の電子化対応を進めておくのも良いかもしれません。

GビズIDで電子証明書自体が不要になるかも！？と思う方もいらっしゃると思いますが、個人的には電子証明書のニーズは存在し続けるのではないかと考えます。

この根拠ですが、電子契約という言葉を最近耳にすることが増えてきました。これは、旧来の書面+印鑑登録証明書+実印という形式で担保していた【本人性】+【非改ざん性】を、電子証明書による署名を用いて担保する性質の契約様式です。印紙税や郵送費用などがかからないことがメリットです。

今までは、重要な契約は書面・実印・印鑑登録証明書の3点セットだったものが、電子証明書による署名に置き換わるかもしれませんね。

個人事業主→電子申請を始める場合はマイナンバーカードとカードリーダライタを用意しましょう

士業の先生方→電子証明書がないと手続き業務が著しく効率悪いです。早めに取得しておきましょう！！

一般の法人→コスト負担なく電子申請を体験したいのであればＧビズＩＤの取得申請をしましょう！！

電子申請も電子契約にも興味ある法人→電子証明書を取得しましょう！！

印鑑オワコン厨→印鑑文化は簡単には廃れないと思います！！

※記載内容に誤りがある場合でもいかなる責任を負いません。

※記載内容の無断複製・転載を禁止いたします。