料金表

・価格は全て税込となります

請求に関しての注意事項はこちらをご覧ください。


1・法人向け顧問契約プラン

顧問契約は(1)相談プラン(2)基本プラン(3)外国人雇用対応プランの3つのプラン!

(1)相談プランの業務内容及び料金表

相談プランの主な業務内容

  1. 人事労務管理に関する相談対応(法改正に関する助言・指導、問題社員対応に関する助言・指導、手続一般に関する助言・指導)

  2. 助成金に関する相談(申請代行手数料は別途)

  3. その他人事労務系業務に関する相談対応となります。

従業員数(パート・アルバイト含) 月額料金
5人以下 11,000円 
6~10人 16,500円
11~15人 22,000円
16~20人 33,000円
21~30人 38,500円
31~40人 49,500円
41~50人 55,000円
51人以上

66,000円~

別途相談

手続きはご自身でされるが、手続き上で困ったときの助言・相談の契約

自社の人事労務担当者がいる事業主様におススメです!

※メール又は電話でのご回答となります。

※原則として事業所訪問は行いません。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。


(2)基本プランの業務内容及び料金表

基本プランの主な業務内容

  1. 人事労務管理に関する相談
  2. 助成金等に関する相談(申請代行手数料は別途)
  3. 従業員の入退社手続き(資格の取得・喪失)
  4. 従業員の異動等(月額変更届・被扶養者異動届等)
  5. 労働保険の年度更新手続(集計~申告まで)
  6. 社会保険の算定基礎届(作成~届出まで)
  7. その他人事労務系業務

基本プランの主な業務内容

  1. 人事労務管理に関する相談
  2. 助成金等に関する相談(申請代行手数料は別途)
  3. 従業員の入退社手続き(資格の取得・喪失)
  4. 従業員の異動等(月額変更届・被扶養者異動届等)
  5. 労働保険の年度更新手続(集計~申告まで)
  6. 社会保険の算定基礎届(作成~届出まで)
  7. その他人事労務系業務
従業員数(パート・アルバイト含) 月額料金
5人以下 16,500円
6~10人 27,500円
11~15人 33,000円
16~20人 38,500円
21~30人 55,000円
31~40人 71,500円
41~50人 88,000円
51人以上

99,000円~

別途相談

 

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加料金が発生します。

人事労務担当者を配置していない事業主様におススメです!

 

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等により増減する場合があります。


(3)外国人雇用プランの業務内容及び料金プラン

外国人雇用プランの主な業務内容

  1. 人事労務管理に関する相談
  2. 助成金等に関する相談(申請代行手数料は別途)
  3. 従業員の入退社手続き(資格の取得・喪失)
  4. 従業員の異動等(月額変更届・被扶養者異動届等)
  5. 労働保険の年度更新手続(集計~申告まで)
  6. 社会保険の算定基礎届(作成~届出まで)
  7. 外国人材の在留資格に関する相談
  8. 外国人材の在留期間更新許可申請
  9. 外国人材の在留資格変更許可申請
  10. その他人事労務系業務

※8及び9の業務については年度ごとに無料申請回数の上限があります。

従業員数(日本人従業員・外国人材・役員含む)

顧問料月額(税抜)

※顧問業務の内容、会社の業種、離職率、会社規模等その他の事情により変動します。

10人以下 44,000円~
11~20人 66,000円~
21~30人 88,000円~
31~40人 110,000円~
41~50人 132,000円~
51~70人 176,000円~
71~100人 220,000円~
101人以上 別途お見積り

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加料金が発生します。

外国人材の雇用を検討中の方、外国人材雇用に関して行政書士と社労士の2名に連絡するのが面倒に感じる方、これから事業の国際展開や、多様化に取り組まれようとする方にお勧めのプランです

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等、依頼内容により増減する場合があります。

2・給与計算料金プラン

役員・従業員数  ①勤怠集計を貴社で実施 ②勤怠集計を当事務所へ依頼 ③賞与計算 ④年末調整

顧問契約あり

顧問契約なし 顧問契約あり 顧問契約なし ①又は②の契約有 ①又は②の契約無 ①又は②の契約有
1~200名

基本料金

11,000円

+

1人当たり

880円

基本料金

22,000円

+

1人当たり

1,100円

基本料金

16,500円

+

1人当たり

1,100円

基本料金

27,500円

+

1人当たり

1,430円

基本料金

5,500円

+

1人当たり

770円

基本料金

22,000円

+

1人当たり

1,100円

基本料金

22,000円

+

1人当たり

1,650円

※201人以上は相談により決定いたします。

※勤怠集計のみのご依頼も承ることが可能ですので、ご相談くださいませ。

締日及び支給日等のスケジュールにより、上記料金と異なる場合があります。


3・単発(スポット)契約


3(1)就業規則作成業務

就業規則系業務料金表
 メニュー 料金  備考※顧問契約締結事業主様には、半額以下で提供いたします。
 就業規則新規作成 従業員数10人未満  165,000円~

詳細は見積をお出しします。

就業規則本則・パートアルバイト就業規則・その他法定義務のある規程(育児介護休業規程、ハラスメント防止規程等)

従業員向けの周知資料作成・説明会対応は別途追加費用が発生します。

従業員数10人以上 220,000円~
 就業規則変更 165,000円~ 変更箇所・変更によって生じる不利益の程度・新賃金体系移行後の人件費シミュレーション等により変動します
 就業規則診断・分析 110,000円~

規程数・従業員の雇用区分等によって変動します。

同一労働同一賃金施行に伴う新メニューです。


3(2)個別労働紛争解決手続き業務(あっせん代理業務)

あっせん業務
会社側代理人

 

 

 

 【斡旋代理人】

ご相談~あっせん開始通知書・労働者申請書の確認~被申請人の答弁書作成~労働局への返答~斡旋当日の代理人~和解まで

 

【着手金】

77,000円~

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。※依頼の成否による返金等は致しません。

【成功報酬】

紛争案件の具体的事情により別途お見積り

【相談対応】

対象労働者の出勤簿・賃金台帳・労働者名簿、貴社就業規則等を確認します。

事案の概要等がわかる資料等をご用意ください。

 

5,500円/30分

顧問契約締結中の事業主様に関しては上記価格より50%割引いたします。

顧問契約締結中の事業主様に関しては相談料は無料で対応致します。


3(3)書類作成業務

 

各種書類作成及び申請

 労働基準法関係書類

(36協定届・適用事業報告等)

11,000円~

 

労働保険関係書類

(保険関係成立届・適用事業所設置届・資格取得届・資格喪失届等)

社会保険関係書類

(新規適用届・名称所在地変更届・資格取得届・資格喪失届等)

社内文書

(始末書・雇用契約書・労働者名簿・出勤簿・年次有給休暇管理台帳等)


4・個人向けサービス 料金表

4(1)一般業務

個人向けサービス 料金表
ご依頼内容 金額 備考
対面でのご相談料

5,500円/30分

事前 に問合せフォームにて、ご相談内容(年金・病気・けが・労働・失業等)と、ご希望日時・場所(当事務所は打合せスペースなしのため不可)を第3希望までご記入ください。※できるだけ詳細を記入いただければ必要な資料の用意等スムーズに行えます。
電話でのご相談
※一回につき30分までとさせて頂きます。

4,400円/1回

上記同様、問合せフォームより連絡希望の日時とご用件をお願いいたします。指定日時に連絡いたします。※1
行政機関への同行 22,000円~/回 年金の相談後の裁定請求や、監督官や労働局の対応がスムーズにできるように同行いたします。
 各種書類作成、提出代行 11,000円~応相談  作成書類の種別や案件によって異なります。ご相談いただければお見積りをお出しいたします

その他、通信費や交通費等の費用につきましては別途実費を頂戴いたします。

※1・電話のご相談希望の方は指定口座への入金確認後にご連絡いたします。 


4(2)個別労働紛争解決手続き業務(あっせん代理業務)

あっせん業務
労働者代理人

あっせん申立書作成アドバイス

※添付書類含む

44,000円

 斡旋代理人

※斡旋申請書作成~労働局への申立て~斡旋当日の代理人~和解まで

 

【着手金】

55,000円

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。

依頼の成否による返金等は致しません。

【成功報酬】

解決金の33%-着手金

 

【報酬例】

解決金が100万円の場合

100万×33%-55,000円

=275,000円

初期相談

※口頭での相談では事案の概要の把握に時間がかかります。簡易なもので構いませんので資料等をお持ちいただけますと幸いです。

5,500円/30分

依頼へと発展した場合は上記相談料は着手金の内金となります。

4(3)外国人・在留資格(VISA)関連業務

業務内容 着手金 成功報酬

 在留期間更新

例:『留学』→『留学』、『技術・人文知識・国際業務』→『技術・人文知識・国際業務』等

 

 22,000円~ 22,000円~

資格外活動許可

例:『留学』の方のアルバイト許可、家族滞在の方のアルバイト許可

5,500円~ 5,500円~

在留資格変更許可申請

例:『留学』→『技術・人文知識・国際業務』、『留学』→『特定活動』、

『技術・人文知識・国際業務』→『日本人の配偶者等』

55,000円~ 55,000円~

在留資格認定証明書交付申請

例:海外にいる人物を『留学』や就労系ビザで呼び寄せる

55,000円~ 55,000円~

就労資格証明書交付申請

例:技術・人文知識・国際業務でA社に就職中のXさんが引き続き技術・人文知識・国際業務の在留資格でB社に転職する場合等

55,000円~ 55,000円~

在留資格や日本における生活上の相談やサポート 日本語対応

5,500円/30分

在留資格や日本における生活上の相談やサポート 外国語対応

※通訳者を用意いたしますが、すべての言語への対応を約束できるものではありません。

言語により異なりますが、目安として

11,000円~/30分

行政機関への同行

例:労働基準監督署・年金事務所・ハローワーク・入国管理局・市区町村役所…

内容により異なりますが、目安として

16,500円~/1回

各種書類作成

5,500円~/枚