料金表

・価格は全て税抜となります

・消費増税に対応すべく税抜表記に統一いたしましたが、ページによって8%税込表記の場合がありますがご了承ください

請求に関しての注意事項はこちらをご覧ください。


法人向け顧問サービス

顧問契約

相談顧問 料金表

従業員数(パート・アルバイト含) 月額料金
5人以下 10,000円 
6~10人 15,000円
11~20人 25,000円
21~30人 35,000円
31~40人 45,000円
41~50人 50,000円
51人以上

60,000円~

別途相談

手続きはご自身でされるが、手続き上で困ったときの助言・相談の契約

自社の人事労務担当者がいる事業主様におススメです!

※メール又は電話でのご回答となります。

※同一月内の10回目以降の問い合わせは一回につき3,240円を申し受けます。

※原則として事業所訪問は行いません。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等事業内容により増減する場合があります。


基本顧問 料金表

従業員数(パート・アルバイト含) 月額料金
5人以下 15,000円 
6~10人 25,000円
11~20人 35,000円
21~30人 50,000円
31~40人 65,000円
41~50人 80,000円
51人以上

90,000円~

別途相談

 

健康保険組合加入事業所の場合、上記料金に追加されます。

人事労務担当者を配置していない事業主様におススメです!

基本顧問契約は主として

①人事労務管理に関する相談

②助成金等に関する相談(申請代行手数料は別途)

③従業員の入退社手続き

④従業員の異動等(月額変更届・被扶養者異動届等)

⑤労働保険の年度更新手続(集計~申告まで)

⑥社会保険の算定基礎届(作成~届出まで)

⑦その他人事労務系業務となります。

※記載の金額は標準の金額です。離職率や業種等事業内容により増減する場合があります。

給与計算料金

役員・従業員数  ①勤怠集計を貴社で実施 ②勤怠集計を当事務所へ依頼 ③賞与計算 ④年末調整

基本顧問又は相談顧問

顧問契約なし 基本顧問又は相談顧問 顧問契約なし ①又は②の契約有 ①又は②の契約無 ①又は②の契約有 ①又は②の契約無
1~200名

基本料金

10,000円

+

1人当たり

800円

基本料金

20,000円

+

1人当たり

1,000円

基本料金

15,000円

+

1人当たり

1,000円

基本料金

25,000円

+

1人当たり

1,300円

基本料金

5,000円

+

1人当たり

700円

基本料金

20,000円

+

1人当たり

1,000円

基本料金

20,000円

+

1人当たり

1,500円

基本料金

30,000円

+

1人当たり

2,500円

※201人以上は相談により決定いたします。

締日及び支給日等のスケジュールにより、上記料金と異なる場合があります。

法人向け研修

法人社員向け研修料金(オーダーメイドできます)

ご依頼内容 金額 備考
リスクマネジメント研修

お見積もり

 

概ね3~6時間

概要はこちら

企業の経営活動における重要な要素であるリスクマネジメントを社会保険労務士の立場で、主に『ヒト』に関するリスクに主眼を置き、講義形式・グループ形式で研修を実施致します。研修の対象は管理職や管理職一歩手前の方等の『ヒト』を管理する立場の方、営業活動においてクレームの二次対応する方向けになります。

※主にBtoCの形態で事業をされている方におススメです!

事業主向け労働基準法基礎研修

お見積もり

 

概ね6時間

 

主に中小企業の事業主・役員向けの労働基準法に関する研修です。

長時間労働の危険性や、賃金に関する規制、就業規則の法的拘束力など。

不動産会社社員向け宅建試験研修

お見積もり

 

概ね60時間

※カリキュラムはこちら

不動産会社社員向けの宅建士研修です。

法学初学者向けの初級講座、受検経験者向けの上級講座。

※5点免除科目の講義は行いません。

※講義科目によって講師が以下へ変更となる場合があります。

『権利関係(民法・不動産登記法・借地借家法)』→司法書士

法令上の制限→社労士・マンション管理士・建築士

人事労務担当者向け労働保険・社会保険研修

お見積もり

※概ね50時間

※カリキュラムはこちら

主に人事労務担当者向けの研修です。

労災保険法・雇用保険法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法等、広義の社会保険の概要・手続き詳細・実体験談を講義形式・ワーキング形式で研修します。

その他、教材等の費用につきましては別途実費を頂戴いたします。

※訓練関係助成金(人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金)の申請に関しても申請手続きなどのご相談に乗れますが、助成金の受給に関してお約束できるものではありません。また、手続きを当事務所が行った場合には、受給された助成金に関して報酬を頂戴します。

※教材に関しては当事務所で指定します。

※講師は講義内容等を鑑み、適宜、他士業等の専門家を選任する場合があります。


単発(スポット)契約

雇用保険助成金申請代行 料金表
 助成金に関するご相談  無料※但し、初回のみ。2回目以降のご相談は1時間あたり4,320円申し受けます
着手金

50,000円/1案件※複数の助成金申請を同時に行う場合は案件追加ごとに32,400円頂戴します。

着手金は下記の支給申請手数料に充当しますが、依頼の成否にかかわらず頂戴します。

支給申請手数料

助成金受給額の27.0%~

※申請コースにより変動します。

 

ご紹介いただいた場合や、従前より関与している場合、顧問契約締結中の事業主様等に関しては上記価格(着手金及び支給申請手数料)より割引いたします。

割引後価格は概ね受給金額の15%~20%です。

就業規則作成
就業規則の新規作成

(従業員数

10人以上)

250,000円~ 

就業規則は人を管理する上で非常に重要なツールです。

業務内容のヒアリング・事業主様との数回の打合せ・監督署への届け出なども左記料金に含まれます。

状況に応じて左記料金より割引も可能ですので、お気軽にご相談ください。

作成規則:就業規則本則・パートアルバイト就業規則・その他法定義務のある規程(育児介護休業規程、ハラスメント防止規程)

(従業員数10人未満)

150,000円~

就業規則の変更 100,000円~

顧問契約締結中の事業主様に関しては上記価格より25%割引いたします。

あっせん業務
会社側代理人

 

 

 

 【斡旋代理人】

ご相談~労働者申請書の確認~被申請人の答弁書作成~労働局への返答~斡旋当日の代理人~和解まで

 

着手金

50,000円~

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。

依頼の成否による返金等は致しません。

成功報酬

別途お見積り

【相談対応】

対象労働者の出勤簿・賃金台帳・労働者名簿、貴社就業規則等を確認します。

事案の概要等がわかる資料等をご用意ください。

 

5,000円/30分

顧問契約締結中の事業主様に関しては上記価格より25%割引いたします。顧問契約締結中の事業主様に関しては無料相談で対応致します。

 

各種書類作成及び申請

 労働基準法関係書類

(36協定届・適用事業報告等)

10,000円~

 

労働保険関係書類

(保険関係成立届・適用事業所設置届・資格取得届・資格喪失届等)

社会保険関係書類

(新規適用届・名称所在地変更届・資格取得届・資格喪失届等)

社内文書

(始末書・雇用契約書・労働者名簿・出勤簿・年次有給休暇管理台帳等)


個人向けサービス 料金表

個人向けサービス 料金表
ご依頼内容 金額 備考
対面でのご相談料

5,000円/30分

事前 に問合せフォームにて、ご相談内容(年金・病気・けが・労働・失業等)と、ご希望日時・場所(当事務所は打合せスペースなしのため不可)を第3希望までご記入ください。※できるだけ詳細を記入いただければ必要な資料の用意等スムーズに行えます。
電話でのご相談
※一回につき30分までとさせて頂きます。

4,000円/1回

上記同様、問合せフォームより連絡希望の日時とご用件をお願いいたします。指定日時に連絡いたします。※1
行政機関への同行 15,000円~/回 年金の相談後の裁定請求や、監督官や労働局の対応がスムーズにできるように同行いたします。
会社との話し合い同行、付き添い 30,000円/回 セクハラやパワハラの改善要望、専門知識もなく一人だと心配だという方にお勧めです。
 各種書類作成、提出代行 10,000円~応相談  作成書類の種別や案件によって異なります。ご相談いただければお見積りをお出しいたします

障害(基礎・厚生)年金の裁定請求

着手金  20,000円

 

支給申請手数料

下記①②③の金額の高いほう

 

①初回振込額の20%

②支給決定となった障害年金月額の2か月分(分割払いもご相談に乗ります)

③最低保障金額100,000円

 

 

二人三脚で支給申請をお手伝いします!

その他、通信費や交通費等の費用につきましては別途実費を頂戴いたします。

※1・電話のご相談希望の方は指定口座への入金確認後にご連絡いたします。 


あっせん業務
労働者代理人

あっせん申立書作成アドバイス

※添付書類含む

40,000円

 斡旋代理人

※斡旋申請書作成~労働局への申立て~斡旋当日の代理人~和解まで

 

【着手金】

30,000円

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。

依頼の成否による返金等は致しません。

【成功報酬】

解決金の30%-着手金

 

【報酬例】

解決金が100万円の場合

100万×30%-30,000円

=270,000円

初期相談

※口頭での相談では事案の概要の把握に時間がかかります。簡易なもので構いませんので資料等をお持ちいただけますと幸いです。

5,000円/分

依頼へと発展した場合は上記相談料は着手金の内金となります。

受験生支援(コーチング)

国家資格取得のための学習指導・支援
 対象資格 料金及び備考
社会保険労務士

5,000円/30分

※最大3名まで同時指導可能。一人増加ごとに2,500円追加

※対応可能エリア:東京23区内、及び埼玉南部

※希望場所までの交通費実費を頂戴いたします

※カフェ・レストラン等での指導希望の場合は飲食代はご自身の分をご負担願います。

※使用教材は原則として、依頼人様使用のものを用います。

※必須ではありませんが、ご利用教材に不足がある場合は購入の推奨をする場合があります。

※法人の従業員対象の場合は、別途お見積もりいたします。

 

行政書士

宅地建物取引士

日頃の学習での疑問点もメールやLINEでご質問いただければ、極力わかりやすくアドバイス致します。※複雑な論点や奇問に分類される論点に関しましてはお答えできない場合があります。