就業規則の診断・作成・変更

労務管理の基本のキ! 会社にとって、わかりやすい規則を作ります!

就業規則の診断・作成・変更フロー

※着手金は最大で見積額の半額です。

そもそも就業規則って何?

労働基準法89条により、

常時10人以上の労働者を雇用する使用者に作成・届出・周知が義務付けられているものです。

簡単に言ってしまうと労働者と会社との集団的なルールブックです。

※弁護士・社労士などの専門家がトラブル対応に臨もうとするとき、雇用契約書と就業規則を確認し、当事者双方の主張が、法令や労働契約において根拠があるものなのかどうかを確認します。労務管理において非常に重要なものです。 

立派な規則を作っても運用誤りでは効果減!

事業主さんによくある誤解や失敗なのですが、費用をかけて、就業規則を作っても

・就業規則を後生大事に金庫にしまっていたり

・現実の運用を不変のまま放置していたり

などなど

 

これでは、就業規則の意味がありません。

運用面及び法的視野を踏まえ、そのどちらをも両立させた就業規則を制定し、人的資源の有効活用に役立てましょう!!


ニーズに応じた4プラン

項目名/プラン名 同一労働同一賃金診断・分析プラン 就業規則新規作成プラン 就業規則変更プラン 労務顧問契約あり
既存就業規則の確認
実態ヒアリング
問題点の診断・分析
運用に関する簡易レクチャー
就業規則改正案の提示 ×
従業員への説明・周知資料の作成 × △ 別途追加費用 △ 別途追加費用 △ 顧問用割引適用
従業員説明会開催 × △ 別途追加費用 △ 別途追加費用 △ 顧問用割引適用
就業規則制定後の運用サポート・助言 × × × 〇 顧問料金に含まれる

各プランのターゲット

・同一労働同一賃金診断・分析プラン

⇒社内で同一労働同一賃金への対応ニーズがあるが、どこから着手してよいのかわからない企業を想定しています。

専門家によるヒアリングや、簡易的なレクチャーを受けて膠着状況の打破!既存の問題点の分析・診断が可能です。分析・診断結果に基づいて、社内での運用見直しや就業規則の変更等にご活用ください。

 

・就業規則新規作成プラン

⇒最近、就業規則作成義務ができた企業を想定しています。

就業規則の用途・現状の労務管理運用のヒアリング・改善点のご提案等、数度の打合せを経て就業規則を新規作成いたします。

 

・就業規則変更プラン

⇒何らかのきっかけがあり、就業規則変更の必要性をご検討されている企業をターゲットにしています。変更箇所や契機によって、稼働が大きく異なりますので、最も報酬額が高額になりやすいプランです。正確なお見積もりのため、現状について誠実にお話しください。

 

・各プラン労務顧問契約ありの場合

基本的に正規料金の半額以下で実行可能です。何かあった際、何かあるかもしれない…といった際に何回でもご相談可能です。面談費用も顧問料金内であれば、特段頂きません。心強い労務管理の専門家をそばに置いておきたいという方にピッタリです。

就業規則制定業務において提供できる価値

1・事業主又は人事労務担当者との円滑なコミュニケーションによる信頼関係の構築

就業規則の制定・変更には数度の打合せが必要です。

2・上記打合せ時における、シミュレーション実施による従業員への想定対応

紛争となる場合でも、紛争の火種の段階でも、会社の対応に根拠がある場合とない場合では大違いであることを実感できます。

3・専門家による最新の情報提供

法改正情報や業界動向などのご提供

4・相互に意見を出すことによる新たな課題・重要な問題の相互理解・再認識

打合せで色々な話を聞くことで、別の問題や課題が見えてくることが多々あります。

5・従業員説明会資料の作成・説明会の開催

詳細の説明など別費用となりますが、社内向け対応もお任せください。

6・労務諸問題に関連する運用サポート

冒頭でお伝えしている通り、就業規則をどのように運用するか(=現場に落とし込むか)が重要です。

 

※1~4は単発業務でも可能ですが、5・6は顧問契約の締結が条件となります。

打合せ段階で顧問契約のご提案をいたしますので、お返事をお聞かせください。

円滑な業務遂行のため、お約束いただきたいこと

秘密は厳守いたしますので、偽りなくお話しください。

問合せ・申込フォームは若干の入力の手間が生じますがご容赦ください。


料金・報酬

就業規則系業務料金表
 メニュー 料金  備考※顧問契約締結事業主様には、半額以下で提供いたします。
 就業規則新規作成 従業員数10人未満  165,000円~

詳細は見積をお出しします。

就業規則本則・パートアルバイト就業規則・その他法定義務のある規程(育児介護休業規程、ハラスメント防止規程等)

従業員向けの周知資料作成・説明会対応は別途追加費用が発生します。

従業員数10人以上 220,000円~
 就業規則変更 165,000円~ 変更箇所・変更によって生じる不利益の程度・新賃金体系移行後の人件費シミュレーション等により変動します
 就業規則診断・分析 110,000円~

規程数・従業員の雇用区分等によって変動します。

同一労働同一賃金施行に伴う新メニューです。

就業規則系業務専用 問合せ・申込フォーム

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