就業規則 作成・変更

労務管理の基本のキ! 会社にとって、わかりやすい規則を作ります!

そもそも就業規則って何?

労働基準法89条により、

常時10人以上の労働者を雇用する使用者に作成・届出・周知が義務付けられているものです。

簡単に言ってしまうと労働者と会社との集団的ルールブックです。

※弁護士・社労士などの専門家がトラブル対応に臨もうとするとき、雇用契約書と就業規則を確認し、当事者双方の主張が、法令や労働契約において根拠があるものなのかどうかを確認するかを確認します。労務管理において非常に重要なものです。

 


何を書いたらいいの?

絶対的必要記載事項?相対的必要記載事項?任意的記載事項?・・・・・・・・・・難しい!

①絶対的必要記載事項→意味:労働条件の中核です!下記は絶対に書いてください!

 

(1)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

(2)賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

(3)退職に関する事項(退職の事由とその手続、解雇の事由等)

②相対的必要記載事項→意味:下記について制度を整備したら、ルールとして明文化しよう!

 

(1)退職手当に関する事項(適用者の範囲、退職手当の決定、計算、支払の方法・時期)

(2)賞与等・最低賃金額について定める場合には、これに関する事項

(3)食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事項

(4)安全・衛生に関する事項について定める場合には、これに関する事項

(5)職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関する事項

(6)災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事項

(7)表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項

(8)上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合には、これに関する事項

 

③任意的記載事項→上記①②以外の事項は法律で記載を求めてないから、下記については書いても書かなくても自由だよ!

 

 

(1)就業規則の制定趣旨、根本精神を宣言した規定

(2)就業規則の解釈、適用に関する規定等

※当事務所が作成する場合は貴社の経営理念、従業員に対して期待する社会的役割などをヒアリングし、記載するようにしています。

 

作成に関してアドバイス

就業規則のように法律で具備されることを求められている書式を、事業主自身で作成されるのはおススメできません。

 

最近はインターネットの発達により、モデル就業規則をダウンロードしてそのまま運用されているケースも見受けられますが、労使双方が理解しておらず、『名ばかり就業規則』のように運用している事業場を見かけると悲しく思います。

 

殊更、使用者側にとっては、慎重に検討を重ねなければならない事項も、労働者への権利として認めていたりと、経営状況にも少なからず影響が出てしまうことを無関心に済ませてしまうことについては、専門家として警鐘を鳴らすほかありません。

 

事業の実態に合わせた、運用に無理のない就業規則を作成するなら、是非とも当事務所へご依頼ください!

 

就業規則作成・変更フロー

お問合せフォーム又は電話でご相談

 

以下について伺います。

・会社名(屋号)

・所在地

・業種

・従業員数(パート・アルバイト含む)

・従業員の雇用形態(いわゆる正社員・非正規雇用)

・職種別勤務時間

・賃金支払い形態(月給・時給・締日・支払日、賞与有無、退職金有無、諸手当有無)

・なぜ、就業規則作成(変更)を考えたのか?(法律上の義務、集団的統治の重要性、助成金の為等々)

・その他

②当事務所から見積書の提示→契約書の交付→報酬のお支払い→作成着手→打合せ

 

・見積書にて、就業規則本則以外に作成すべきもの(契約社員就業規則・パートタイマー就業規則・育児介護休業規程・ハラスメント防止規程等々)を提示します。

・ご納得された場合、正式にご依頼を頂きます。

・報酬は、原則として前払いです。

・打合せに関しては、通常4~6回程度の直接訪問を予定しています。

※打合せは経営責任者とお話しできるとスムーズです。担当者の方でも問題ありませんが、担当者様では判断できかねる事項もありますので、貴社内で意思疎通を図ったうえで、ご回答くださるようお願いいたします。

③就業規則完成→従業員へ周知→意見書・就業規則届を添付して労基署へ→当事務所から貴社へ就業規則の納品(紙媒体形式・データ形式)

 

・従業員周知は貴社でお願いいたします。掲示等の方法が一般的です。

 ※当事務所による従業員説明会での説明は有料となります。

・完成直前版に意見書・就業規則届を添付致しますので、意見書に労働者代表の方の記名押印をお願いいたします。

・労基署への届出は当事務所で実施致します。

※遠方地の場合、交通費・日当を申し受けることがあります。

・納品形式は就業規則ファイルに綴じ、合わせてCD-ROMも添付いたしますので保管をお願いいたします。


納品形式イメージ

就業規則完成稿の納品形式イメージです。

制作元の都合・在庫により予告なく変更する場合があります。


料金・報酬について

就業規則作成 料金
就業規則作成料金

一般事業主向け料金(10人以上の労働者使用)

 

【新規作成料金】

270,000円~

 

【変更料金】

108,000円~

 


小規模事業主料金

 

【新規作成料金】

162,000円~


就業規則作成
就業規則の新規作成

(従業員数

10人以上)

270,000円~ 

就業規則は労務管理上で一番重要なツールです。是非とも専門家と二人三脚で就業規則を作成しましょう!

※業務内容のヒアリング・事業主様との数回の打合せ・監督署への届け出なども左記料金に含まれます。

※状況に応じて左記料金より割引も可能ですので、お気軽にご相談ください。

※作成規則:就業規則本則・パートアルバイト就業規則・その他法定作成義務のある規程(育児介護休業規程、ハラスメント防止規程)

(従業員数10人未満)

162,000円~

就業規則の変更 108,000円~

顧問契約締結中の事業主様に関しては上記価格より25%割引いたします。

ちょっと、高いな....と思った貴方に朗報です!

東京割始めました!!!

【東京割概要】

公的サービスを利用して、就業規則の作成・変更に関して、50,000円の割引が受けられます!

条件:

1・東京で事業を営んでいる事業主であること。

2・労働者を雇用している事業主であること。

3・当事務所が実施する行政機関への手続きに関して、協力していただくこと。

詳細はお問合せ下さい。