在留カード制度

在留カード制度について解説します！

ご覧いただき、ありがとうございます。行政書士・特定社会保険労務士の佐藤　安弘です。

今回は、在留カードに関して、雇用する側の企業および在留カードを保有している外国人の方に向けた記事を掲載いたします。

在留カード制度はいつから始まったのか？

今回説明する在留カード制度が始まったのは、2012年（平成24年）7月から始まりました。

日本人の方の中には、聞き覚えがないという方も少なからずいらっしゃると思います。

変更前は在留カードに代わり外国人登録証明書が用いられていました。

在留カードの保有者は？　入管法19条の3

外国人であれば等しく在留カードを所持しているのでしょうか？

答えは、Noです。

在留カードは、中長期在留者に交付され、以下の方には交付されません。

３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者（但し、特別永住者証明書が交付されます）
在留資格を有しない人（いわゆる不法滞在者・不法入国者）

在留カードにはどんなことが書かれてるの？　入管法19条の4

画像１：在留カード見本

在留カードには以下の事項が記載されます。

①氏名

②生年月日

③性別

④国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
⑤在留資格

⑥在留期間及び在留期間の満了の日

⑦許可の種類及び年月日

⑧在留カードの番号

⑨交付年月日

⑩有効期間の満了の日

⑪就労制限の有無

⑫資格外活動許可を受けているときは、その旨

⑬市区町村長による住居地の記載

外国人材を従業員として雇い、適正な管理をするために在留カードの確認は必須です。

※どの在留資格であれば、就労できるか否かについてはこちらをご確認ください。

特筆すべきは⑪の就労制限ですね。ここの欄が『就労不可』となっていても⑫の欄に資格外活動許可が出ていれば1週間28時間制限の元、雇用することが可能となります。

また、⑧在留カードの番号ですが、これはマイナンバーのように固定されるわけではなく交付の都度、変更されます。そのため、人事労務担当者は更新の都度新たな在留カードを目視確認及びコピーする等の方法で管理することをおすすめします。

また、以下のサイトで失効カードではないこと等を確認することも可能です。

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

法務省入国管理局　在留カード等番号失効情報照会ページ

在留カードの見方はこちら

在留カードの見方.pdf

PDFファイル 1.6 MB

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画像２：在留カードの偽変造防止対策

上の画像をご確認ください。

在留カードには偽変造防止対策で各種加工がされています。

コピー等を見るだけではこういった加工の有無の確認ができませんので、必ず原本を確認するようにしましょう。

在留カードを携帯・提示する義務　入管法23条

中長期在留者は在留カードを携帯する義務があります。※但し、特別永住者は除く

在留カードを所持しない外国人はパスポート（旅券）または特定登録者カードを携帯する義務があります。※一部の人は、パスポートや特定登録者カードではなく○○許可書ですが、詳細説明は省きます。

また、以下の方から請求があった際に在留カード等を提示する義務があります。

入国警備官
入国審査官
警察官
海上保安官
税関職員
公安調査官
麻薬取締官
住民基本台帳に関する事務に従事する市区町村職員
ハローワーク職員

携帯義務に違反した場合も、提示義務に違反した場合もそれぞれ刑事罰の対象となり得ます。

他にもこんな機会に提示します！

その他、携帯電話の契約や、住居の賃貸借契約、ネットカフェの利用等々、様々な場面で在留カードは身分証明書として用いられます。

日本人であれば、運転免許証や保険証が住所・氏名・生年月日等が確認できる身分証明書類がポピュラーですが、外国人にとっては在留カードこそが一番ポピュラーな身分証明書なのです。

お問い合わせはコチラ！！

こんなときは行政機関へ届出が必要です！

どんなとき？	どこへ？	いつまでに？	手続き名
新規上陸（初めての入国）後に住所が決まった	市区町村役場（市役所・区役所等）	14日以内	転入届
引越しをして住所が変更となった	市区町村役場（市役所・区役所等）	14日以内	転入届
氏名・生年月日・性別・国籍および地域が変更となった	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	在留カード記載事項変更届出
在留カードを紛失した	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	在留カード再交付申請（紛失）
在留カードが著しく毀損、汚損により記載事項の判別ができなくなった	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	在留カード再交付申請（汚損）
在留カードの交換希望	出入国在留管理庁（入管）		在留カード再交付申請（交換希望）
在留期間の有効期間の更新（留学→留学）	出入国在留管理庁（入管）	満了の日の2か月前～満了の日例：満了日が3/31の場合 →2/1～3/31	在留カードの有効期間の更新申請
・教授・高度専門職1号（ハ）・高度専門職2号（ハ）に従事・経営・管理・法律・会計業務・医療・教育・企業内転勤・技能実習・留学・研修上記の在留資格の方で（１）勤務先の会社や学校などの ①『名称』『住所』の変更 ②消滅（破産・倒産）（２）勤務先の企業（会社）や所属する学校などからの ①離脱（退職・退学） ②移籍（転籍）	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	所属（活動）機関に関する届出
・高度専門職1号（イ）・高度専門職1号（ロ）・高度専門職2号（イ）に従事・高度専門職2号（ロ）に従事・研究・技術・人文知識・国際業務（技人国）・介護・興行・技能・特定技能上記の在留資格の方で（１）勤務先の企業（会社）の ①『名称』『住所』の変更 ②消滅（破産・倒産）（２）勤務先の企業（会社）との ①新たな契約の締結（就職・転職） ②契約の終了（自主退職・解雇）	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	所属（契約）機関に関する届出
・家族滞在・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等上記の在留資格の方で（１）配偶者との ①離婚 ②死別	出入国在留管理庁（入管）	14日以内	配偶者に関する届出

まとめ

☑在留カードを確認することで、在留資格等がわかる！

☑在留資格がわかれば、どのような仕事が可能なのかが概ねわかる！

☑パート・アルバイトの雇用であれば裏面の資格外活動許可欄を確認！

☑在留カード番号は交付の度に変更となる！

☑偽変造防止のため、原本チェックが必要！

☑引越しの場合は14日以内に市区町村役場へ！

☑紛失等の場合は14日以内に入管へ！

☑所属機関等に関する届出はそれぞれの在留資格の前提となる身分や職務等に変動が生じた場合に届出が必要！

ご提案メニュー

業務内容	着手金	成功報酬
転入届の代書・届出代行	10,000円～	0円
在留カードの有効期間更新申請書類の代書及び申請代行例：『留学』→『留学』、『技術・人文知識・国際業務』→『技術・人文知識・国際業務』等	20,000円～	20,000円～
住居地以外の記載事項変更届出書類の代書	10,000円～	0円
在留カードの再交付申請（紛失・汚損）書類の代書	10,000円～	0円
在留カードの再交付申請（交換希望）書類の代書	10,000円～	0円
所属機関等に関する届出書類の代書	30,000円～	0円